民事信託と成年後見制度

 

 両制度を賢く、上手に利用しよう!

  (民事信託と成年後見制度)

超高齢化社会の日本にとって、何が問題となるのか?

 医療技術の進歩ににより、平均寿命は伸びて長寿化となっていることは

 ご存知の通り、そのことにより、高齢者の認知症問題が生じています。

 認知症により、家族介護が大変になることに加えて、財産管理問題も出てくるのです。

 認知症になってしまうと、今まで同居して本人の財産管理をしていた者も、今まで通りには

 出来なくなるのです。

  例えば、父名義の収益物件(貸しビルなど)がある場合に、長男が財産管理を任せられてたとします。

 父は数年前から、認知症と判断され、現在高齢者施設に入所しています。

 この場合、貸しビルの建て替えなどの行為は、父本人は認知症になっている為出来ません。

 では、長男ができるかというと、長男が成年後見人に、選任されなければなりません。

  今回のケースでは、不動産に資産価値があると判断されると、家庭裁判所で選任された専門家が

 成年後見人となるのです。

 成年後見人が選任されると、以後財産管理は成年後見人が行うことになります。

  成年後見制度は、認知症や知的障害など、判断能力が不十分なかたの生活をサポートする制度です。

 家族内に争いごとがある場合などには、第三者による財産管理をお勧めします。

 

 もし今回のケースで、民事信託を採用していた場合は、どうでしょう。

 父が元気な時に、貸しビルを信託財産とし、信託契約を締結していたら、長男は、今まで通りに

 信託財産である、貸しビルの財産管理を継続できることになります。

 民事信託は、家族関係が円満で、全員の理解と協力が必須になってきます。

 十分な話し合いと理解があって初めてできる契約になります。

 又、民事信託は、認知症対策として、とても有意義なものです。