事業再構築補助金3次公募発表！！申請サポート開始します！
先着3件までのサポートに限ります！（お早めにお申込み下さい。）
第3回公募の内容変更がございます。必ず最新の公募要領・手引きをご確認をお願いいたします。
最新の公募要領・主な変更はこちらから→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
◆第３回公募からの主な変更点
（１）最低賃金枠の創設
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。
（※１）通常枠の要件に加え、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上
（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円
（２）通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。（※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり
（３）その他の運用の見直し
①売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。②売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
＜弊社のサポート流れ＞
1，無料相談（ヒアリング）
2，申請要件該当性の確認（ヒアリングシート）
3，申請可能と判断した場合→着手金請求
4，事業計画書作成の為のヒアリリング及び必要書面の案内・準備
5，事業計画書のブラッシュアップ（3～5回程度）
＊時間に余裕がある場合はじっくりと事業計画書の作成可能
6，電子申請（ＧビスＩＤは事前取得）
7，2ヶ月前後で採択結果発表→成功報酬請求
8，交付申請手続き
9，補助金額確定（事業内容によりますが3ヶ月～6ヶ月程度かかります）
10，実績報告提出（5年間必要）
＊弊社のサポートには実績報告は報酬金額に含まれません。（別途）
【報酬金額】
＊着手金；5万円～10万円（税別）＊緊急事態宣言枠・最低賃金枠対応
＜クライアント様がパソコンを使用出来るか否かで金額は変更＞
＊成功報酬；補助金額の10％（税別）＜1,000万円迄；10％＞
＊採択額1000万以上より報酬額は減少（％は減少されます。必ずお問い合わせください。）
◆事業再構築補助金の無料お問い合わせはこちら→https://ofune-office.com/?page_id=16