補助金申請
Subsidy
Subsidy points
補助金についてのポイント
返済不要の支援金
ですが、即時に受け取れるわけではありません。補助金は事業を実施した後に支給されるため、まずは自分の資金で事業を始める必要があります。
補助金は、国や自治体、民間財団から公募され、毎年数百件発表されます。
申請には
決算書
や確定申告書
が必要で、赤字決算でも申請可能ですが、内容により採択難易度が異なります。ものづくり補助金などは、2期連続赤字決算の場合は採択が難しいと言われています。
Support Process
行政書士おおふね事務所のサポートの流れ
step
1
お問い合わせ
（この段階で申請可能か否かを判断できたらする）step
2
企業概要ヒアリング（申請 可・不可）
＊企業概要ヒアリングシートstep
3
対象補助金の申請要件確認（申請 可・不可）
step
4
申請する補助金に沿ったヒアリリング
＊事業計画書ヒアリングシートstep
5
必要書面の案内・準備、業務委任契約締結
＊申請可能な場合；この時点で着手金請求及び業務委任契約締結
事業計画書作成開始（担当者との数回の打ち合わせ）→2週間～4週間必要
step
6
添付書面など必要書類収集（決算書・確定申告書・登記事項証明書など）
step
7
申請準備→申請完了
（ＧビスＩＤの電子申請の場合は原則お客様自信が入力）
step
8
採択結果待ち→採択・不採択
（成功報酬：採択金額の半額払い）
step
9
交付申請
step
10
交付決定
（成功報酬：残金支払い）
step
11
補助事業実施
step
12
実績報告
step
13
補助金額交付額確定通知
step
14
補助金請求
step
15
補助金支払い（入金）
step
16
3～5年間の補助事業実施後の実績報告が必要
（補助金により期間は違います）
事業再構築補助金
事業再構築補助金
Business restructuring subsidy
事業再構築補助金は、新しい事業に挑戦する企業を支援するための返済不要の補助金です。
これは、国から提供されるものであり、即座に受け取れるわけではありません。
補助金の申請には、事業計画書や決算書、確定申告・認定支援機関の支援・確認（銀行、税理士等）などが必要です。
事業再構築補助金は、申請が受理され、審査を通過した後に「採択」されます。
しかし、補助金は事業を実施した後に支給されるため、まずは自分の資金で事業を始める必要があります。
このため、事前に資金の準備が必要です。
事業再構築補助金の使途としては、あくまでも新事業に対する改修工事費、設備投資費、広告宣伝費などが該当します。 現在の事業に対しての必要経費は該当しませんので、この点注意が必要です。
大切なのは、申請から入金までに時間がかかることと、事前に自己資金を用意する必要があることです。
この流れを理解し、計画的に進めることで、事業再構築補助金を有効に活用できます。
ものづくり補助金
Manufacturing Subsidy
ものづくり補助金は、製造業やサービス業などの企業が新しい技術や製品の開発、設備投資を行う際に支援するための補助金です。（革新的サービス・開発に該当することが要件です）
この補助金は返済不要で、企業が競争力を高め、生産性を向上させることを目的としています。
申請するためには、詳細な事業計画書を作成し、提出する必要があります。
また、決算書や確定申告書などの書類も必要です。
補助金は、申請が受理され、審査に通過すると「採択」されますが、実際にお金を受け取るためには、まず自分で事業を始めるための資金を用意する必要があります。
事業が完了し、実績報告を提出した後に補助金が支給されます。
例えば、新しい機械を購入して生産ラインを改善したり、新製品の開発に取り組んだりする場合です。
申請準備には2〜4ヶ月かかることが多いため、早めに準備を始めることが重要です。
初回無料相談も実施しているので、興味のある方は早めに相談を始めるべきです。
経営革新計画
Business Innovation Plan
例えば、新製品の開発、新しいサービスの提供、新たな市場の開拓などが挙げられます。
この計画を策定し、自治体などの認定を受けることで、企業は
税制優遇措置
や金融支援
、補助金申請の加点
などのさまざまな支援を受けることができます。計画の策定には、現状の分析と目標設定が不可欠です。
具体的な数値目標を掲げ、それを達成するための詳細なアクションプランを作成します。
このプロセスを通じて、企業は自身の強みと弱みを明確にし、外部環境の変化に柔軟に対応できる戦略を構築します。
また、経営革新計画の承認を受けると、信頼性が高まり、取引先や金融機関からの評価が向上することも期待できます。
このように、「経営革新計画」は中小企業が持続的な成長を遂げるための重要なツールであり、計画的かつ戦略的な事業展開を促進する役割を果たします。
経営力向上計画
Management Improvement Plan
この計画を策定し、認定を受けることで、さまざまな支援を受けることができます。
まず、経営力向上計画の策定には、企業の現状をしっかりと分析することが重要です。
売上や利益の推移、経費の内訳、顧客のニーズなどを把握し、現在の課題を明確にします。
その上で、どのように改善していくかの目標を設定します。
具体的な目標には、新しい市場への参入や、新商品の開発、業務プロセスの効率化などが含まれます。
次に、その目標を達成するための具体的な行動計画を作成します。
計画が完成したら、自治体や経済産業局などに提出し、認定を受けます。
認定を受けると、
税制優遇
や補助金の申請の加点
など、さまざまな支援を受けることができます。また、認定を受けたことで企業の信頼性が向上し、取引先や金融機関からの評価も高まります。
このように、「経営力向上計画」は、中小企業が戦略的に成長を目指すための道筋を示すものです。
しっかりとした計画を立て、実行することで、企業の競争力を高め、持続的な成長を実現することができます。
その他官公庁の補助金
Other government subsidies
例えば、環境省の「エコビジネス推進補助金」は、企業が環境負荷を減らす取り組みを支援します。
また、農林水産省の「農業経営改善補助金」は、農業経営の効率化や技術向上を目的としています。
これらの補助金は、事業の種類や規模、目的によって異なるため、企業や団体は自分たちのニーズに合った補助金を見つけることが重要です。
申請には、事業計画書や決算書の提出が求められることが多く、審査を通過することで支援が受けられます。
補助金を活用することで、新しいプロジェクトを始める資金を得たり、既存の事業を拡大したりすることが可能になります。
適切な補助金を見つけ、計画的に申請することで、企業や団体の成長を促進する大きな助けとなりますので是非ご相談ください。
How to use
ご利用の流れ
面談・ヒアリング
お問い合わせ内容の詳細確認や状況等をヒアリングさせていただきます。
契約・着手金
ご依頼予定の業務内容と見積もり金額に関して、ご確認いただき問題がないか検討いただけますと幸いです。
事業計画書作成用ヒアリングシート記入
事業契約書作成用のヒアリングシートを記入にしていただきます。
わかる範囲で結構ですので、自社の 経営の過去・現在・未来を見据えて ご回答ください。
必要書類提出・事業計画のブラシュアップ
必要書類を提出し、事業計画のブラッシュアップを行うことで、申請への道をしっかり進めましょう。
申請
補助金申請は提出期間が決まっていますので、お客様のご協力が不可欠になります。
弊社には期限に余裕をもってご相談ください。
Contact
お問い合わせ
ご相談は無料です。
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