♦創業計画書(事業計画書）のこの欄はとても重要な記載欄
この欄を正しく、きちんと記載することが融資のポイント！
♠創業計画書においての設備資金とは？
設備資金とは固定資産に投資するための資金です。
固定資産には、有形固定資産と無形固定資産があります。
有形固定資産とは、土地・建物・機械などで、
無形固定資産とは、営業権・特許権・ソフトウェアなどのことです。
♠創業計画書（事業計画書）においての運転資金とは？
設備資金に該当しない人件費・外注費・諸経費（広告宣伝費など）です。
♦日本政策金融公庫の創業計画書の設備資金欄の書き方
①設備資金は起業する為に必要不可欠なものを購入する為の資金です。
起業前、あるいは起業の直後に購入する事が前提の設備でなければなりません。
半年後に購入するというような場合は、融資対象にはなりません。
日本政策金融公庫の担当者は、初期投資を出来るだけ抑えたほうがいいという考えです。
ですから、必ず必要な設備だけを記載することが大切です。
どうしても、起業時に融資を受けれる範囲、拡大して多くの設備を
整えたいという気持ちになってしまうものですが、その点は融資担当者も
シビアに数字をみてますので、注意が必要です。
設備の必要性を明確にしておくことが大切です。
②設備資金の資料を用意しましょう！
それぞれの設備に関して、購入先から見積書などを出来るだけ入手しましょう。
③設備投資をすることにより期待される効果を示す
設備投資することにより、売上上昇に繋がっていくという理由を
出来るだけ分かりやすく説明する。（融資担当者に理解してもらうこと）
④資産ごとの購入金額の妥当性を示すこと
日本政策金融公庫の担当者は、創業計画書（事業計画書）に記載されている設備が
金額的に妥当であるかを検証します。
例えば、机・事務機器などが、とても高級なものを使用していたりすると、
懸念をもつでしょう。
どの会社でも共通に必要とするものなので、融資担当者はだいたいの相場観を
知っています。
但し、「高いからだめ」ではなく、なぜ、高いものが必要なのかをきちんと
説明できればいいのです。
♦日本政策金融公庫の創業計画書（事業計画書）の運転資金欄の書き方
①運転資金は事業の見通し欄と整合しなければダメ
事業の見通し欄の売上原価と経費の合計と必要な運転資金が整合するように
記載する必要があります。
②運転資金の合計金額の目安
運転資金は通常、3か月程度までが融資金額としてみとめられます。
（例）軌道に乗った後の欄の売上原価+経費＝100万円
100万円×3＝300万円程度が目安になります（あくまでも目安）
設備資金+（運転資金×300か月分）＝融資調達可能額（上限）
♦日本政策金融公庫の創業計画書の調達欄の記載方法
①自己資金欄
自己資金は総事業費に対して、3分の1以上あるのが理想です。
日本政策金融公庫の新創業融資では、自己資金要件が総事業費の10分の1以上
となっていますが、自己資金は出来るだけ準備することをお勧めします。
②親・兄弟・友人などの借入れ
親からの贈与の場合は、契約書、銀行振り込み（親名義から）などの
手段を利用することをお勧めします。
③日本政策金融公庫からの借入れ
④他の借入れ金融機関
♦設備資金・運転資金・調達方法を記載していく方法
①左右の金額は一致させる
②手順
➊開業するにあったて、せつびは何がまず必要かを書き出し、金額を調べる
↓
❷設備資金の金額を確定する
↓
❸1か月の運転資金がいくらかをだす
↓
❹自己資金がいくらあるか確認する。
↓
（運転資金の3か月以上あるか・資金全体の3分の1程度あるか）
❺自己資金の調達を考える（資金援助先をチェック）
↓
❻設備資金＋運転資金×3か月分となるように融資申込額を決定する