創業融資におけるNG行為について

創業融資においては、してはいけないことや、しない方が良いということが

いくつかあります。これに気付かなかったり、違反してしまうと融資の確率が

大きく下がることになってしまいます。

NG行為の内容は、主に以下の3つに分けられます。

⑴要件違反に関するもの

これはいわゆる①「本当はその融資に申し込めないのにエントリーしてしまった」

といった場合や②「営業場所が決まっていない場合」、③「求められた資料を提出出来ない」

など決められた要件を満たしていないことが原因となってNGとなる場合です。

上記のような場合は、致命的なミスとなります。

♦NG例

①本当にその融資に申し込めないのにエントリーしてしまった場合

1、1年以上、その地域に在住している必要があること(制度融資)

2、借入額と同額の資本金を持て要ること(制度融資)

対策としては、要件を注意深く読み込みましょう!

②営業場所が決まっていない

創業融資を申し込む際には、開業場所が明確になっている事がが不可欠です。

しかしここでいう「開業場所が明確である」とは、融資の申し込み時に正式な

賃貸借契約が締結されていなければならないということではありません。

賃貸に関する仮契約や重要事項説明書の交付を受けているなどの他、

間違い間違いなく貸すという、大家からの一筆が取得出来ている場合などは、

正式な契約がなくともokとなります。

しかし、実際どの程度の資料を求められるかは各担当者により、異なりますので

事前にご確認してください。

③求められた資料が提出出来ない

出来るだけ提出期限を守って、提出できない理由がある場合は必ず担当者に

告げましょう。

④融資できない事業である

創業融資には、融資できない事業があります。(金融・保険・パチンコ・ラブホテルなど)

事前に会社の登記事項を確認し、目的に融資できない事業が入ってる場合は、あらかじめ

その目的を削除しておく必要があります。ご注意ください。

⑤必要な許認可申請を終えていない

基本的には、日本政策金融公庫、信用保証協会でも許認可がなければ、融資がおりません。

しかし、日本政策金融公庫の場合は、飲食店営業許可の場合などは、融資完了又は完了後

融資担当者の指示する日までに取得しておけばよいことになっています。

一方、信用保証協会の場合は、原則として融資申し込み時までに、許認可の取得が

求められます。

⑵信用に関するもの

①「身なりや素行に問題がある」、②「消費者ローンの借入れが多い」

③「信用情報に事故経歴がある」など申し込み人の信用に関することが

原因となって、NGとなるケース。

特に日本政策金融公庫では、過去の信用面での実績を重視します。

そのため、一見融資には直接関係ないように思えるような内容で

「過去に家賃や公共料金などの支払い忘れがあった」というような場合

でも、融資にマイナス評価になる可能性が高くなります。

♦NG例

①身なりや素行に問題がある場合

担当者に与える印象がとても大切です。

担当者も人間です。良い印象を与える事を心掛けましょう。

②消費者ローンからの借入れが多い

「車のローンや生活用品に関するクレジットをしている場合」は非事業性のものは

過大な額でない限りあまり問題になりません。

しかし注意して頂きたいものとしては、非事業性のものでもキャッシングの有無などは

審査の対象となることがあります。

③信用情報に事故経歴がある

過去にローンやクレジットなどの返済について延滞や未払いがあると、その情報は

「事故歴」として信用情報機関に登録されます。

いわゆる、「ブラック情報」です。

融資審査の場合は、信用保証協会ではほぼこの点を見ていると考えていいでしょう。

日本政策金融公庫の場合は、必ずしも確認をしているとは限りません。

またこの情報の確認は代表取締役だけでなく、役員についても行われますので

会社設立の場合は、その点も注意が必要です。

 

⑶その他

①「資本金が異常に少ない」②「税金の未納・滞納がある」

③「決算書や試算表の中身に問題がある(いわゆる粉飾決算の疑いあり)」

♦NG例

①資本金が異常に少ない、もしくはない

日本政策金融公庫の場合は、自己資金要件は全体経費の10分の1以上の手元金が

必要という条件をみたす必要があります。

自己資金が全くない場合でも、融資が下りたという話もチラホラ聞きますが

あまり鵜吞みにしない方がよいでしょう。まずはコツコツと自己資金をためましょう。

②税金の未納・滞納がある

政府系融資は、国の税金を利用して行っています。

税金の未納・滞納がある人には、税金を利用した融資は出ないという事です。

滞納がある場合は、すみやかにこれを解消する必要があります。

この場合、ただ滞納を解消しただけでは、問題は解決されません。

税金の支払いを6ヶ月程度継続して支払った実績が必要です。

③決算書・試算表の中身に問題がある

通常の創業融資は、まだなんの営業実績もない時点で申し込むのが普通なので

この場合には決算書や試算表がないのが当然です。

しかし、創業をすでにされている事業者は決算書の中身を重視されます。

そのため、出来るだけ決算書の中身をよく見せようと粉飾に近い操作をして

決算書を作る方がいます。このような行為は論外の行為で有るとともに、

もし粉飾が見つかった場合は、まともに融資は受けれません。

また、制度融資を利用する場合は、都道府県ごとに様々な条件があります。

必ずしも確認して、利用することをお勧めします。

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