【お待たせしました！いよいよ始まります。2019年小規模事業持続化補助金の概要が発表されました。】
・募集期間；2019年4月25日～6月12日（当日締切り有効）
・補助上限額；50万円（例外；100万円～500万円）*複数社の連携事業の場合
- 補助率；2/3
- 補助対象目的；販路開拓、新規顧客の獲得のためのホームページやポスレジなど簡易的なITツールの導入に活用
- ＊事業承継に計画的に取り組む事業者・購入型クラウドファンディングを活用して事業展開を図っている事業者・過疎地域で厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者の重点的な支援
- 経費；HP作成、決算・会計ツール、外国人対応ツール（翻訳など）
- ＊様々な販路開拓必要経費が対象となります。
【補助対象者の範囲】
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外 | 常時使用する従業員 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員 20人以下 |
| 対象者 | 対象外 |
| 会社及び営利法人（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社・企業組合・協同組合）
個人事業主 |
医師、歯科医師、助産師、組合（左記除く）、一般社団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体、創業予定者 |
【補助対象経費】
＊下記の条件を必ず満たすこと
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費（交付前に支払った経費は補助されませんのでご注意ください。）
③証拠資料などによって支払金額が確認できるもの（必ず領収書などを残している事）
【経費内容】
| ①機械装置費 ②広報費 ③展示会など出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝礼 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費 ⑫設備処分費 ⑬委託費 ⑭外注費 |
小規模事業持続化補助金の経営計画書は、事業計画内容が今後の事業発展に繋がり(売り上げアップ・業務効率アップ）、足腰の強い持続的な事業者として認められることが重要です。
自社の課題に対し前向きに取り組み、その取り組みを実行する事で、事業拡大・販路開拓（売り上げアップ・業務効率アップ）と繋がっていく計画が必要になります。
当社では、その様な課題の発掘・改善できるように、まずはじっくりとヒアリングを繰り返し行います。経営者様と一緒に事業改善・拡大・販路開拓に取り組むことが出来たらと思います。
その結果が補助金獲得に繋がっていくと確信しております。まずは、事業計画書作成が大切です。
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