| ◆補助金申請フルサポート（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など） 上記以外の補助金も対応可能です。各自治体により様々な補助金がありますので、個別でご相談に応じます。 初回は無料相談を受けておりますのでお気軽にご相談下さい。  |
| 補助金は、沢山ありすぎて自分の事業には何が最適で、どの補助金が利用できるのかが、分かりにくいものです。 返済不要のお金ですが、販路開拓や、生産性向上など前向きに事業拡大を考えている企業への支援です。 まずは、事業計画を丁寧に仕上げていくことを、目標としています。 その結果、補助金獲得へと繋がるように、進めて参ります。 *補助金申請をご検討されるお客様は、事前準備がとても大切な作業になります。 ものづくり補助金などの場合は特に認定支援機関の承認が必須条件になります。 申請2～4ヶ月前からのヒアリング・打ち合わせを必要としますので、お早めにお問い合わせください。 |
◆創業融資フルサポート |
| 創業前、又は創業始めてまもない方に、政府系金融機関が、支援をしてくれる制度です。 但し、あくまでも、融資ですので、きっちりと返済計画をたてましょう。この制度を活用したい事業主は、必ず返済が出来るという説得力のある、創業計画書の作成が求められています。 弊社では、まずは十分なヒアリングを行います。 次に、創業計画書の作成にはいり、お客様と一緒に融資獲得に向けて計画書を仕上げて参ります。 不安な事がある方は、弊社にお気軽にお問い合わせください。 丁寧にご説明させていただきます。 *初回の相談は無料でお受けしております。 |
◆会社設立フルサポート |
| 会社設立に必要な定款の作成をいたします。 定款作成には、必ず記載が必要とする項目、記載することにより、効力が発生する項目などを、お客様と打ち合わせして、作成していきます。 弊社は電子定款での認証サービスを行いますので、紙ベースで作成するのに必要な認証代（40,000円）はかかりません。 |
◆入管業務（就労ビザ） 当社では特に外国人雇用に重点を置いたビザ申請サポート体制を取っております。 ２０１９年４月に新たな在留資格が新設（特定技能１号・２号） 日本の企業の人手不足解消を前提に入管法が改正され追加された在留資格です。 嚙み砕いて言うと、外国人雇用に単純労働が可能になったということです。（日本語能力・技能能力などに要件あり） 外国人雇用にはざまざまなハードルがあります。法律（入管法）・労務・研修などの知識と準備をしっかりと出来ていないと、企業側にも罰則・ペナルティなどが科せられる可能性が大きいです。 先ずは、当社にお気軽にご相談ください。アドバイスを初回は無料でさせて頂きます。 又、留学生の方で就職先が決定し「在留資格変更申請」が必要になった場合は、出来るだけ早い申請手続きをお勧めします。４月から就職会社に勤める場合は遅くとも２月には変更申請をしましょう。（入国管理局では前年の１２月から変更申請は受付てくれます。） ＊お気軽にお問い合わせ。初回は無料でアドバイス致します。お問合せ |
| ＊別専用サイトを構築致しましたので、詳細はそちらをご覧ください。 在留資格変更申請 在留資格更新申請 就労資格証明書交付 資格外活動許可 永住許可申請 上記以外にもご相談頂ければ、対応致します。 ＊特定技能に関するご相談、登録支援機関の登録申請、技能実習生の管理団体許可（協同組合設立）などにも対応しております。 |
◆旅館業許可申請/民泊営業届出 申請サポート |
| 平成30年新たな法律が制定されて、住宅宿泊事業法が施行されました。（民泊新法） 従来の旅館業法で定める4つの営業形態以外に新たな形態での宿泊営業の規定です。（規制が緩やかになり簡単に営業が出来るようになった法律です。）＊嚙み砕いて言えば 昨今のインバウンド効果により、宿泊施設が追いつかず不法に民宿業をする人が増えた事がこの法律が出来た1番の理由でしょうね。 当社では民泊新法を利用した事業、旅館業法を利用した事業の申請サポートさせていただきます。 又創業支援も同時にさせて頂きますので資金調達（日本政策金融公庫・保証協会）から許可申請、その後の補助金申請ませ可能な限り経営のサポートを伴奏型支援を心がけております。 ご安心してご相談下さい！ ＊別ページに特設コーナーを作ってご案内します。 |
◆相続手続き全面サポート |
| 相続の手続きは、とても煩悩な作業です。 お亡くなりになられた方(被相続人）の、出生から、死亡に至るまでの戸籍収集、各相続人の戸籍収集など、相続人を確定する作業からはいります。 その後、相続人全員による遺産分割協議を成立させて、遺産分割協議書作成と、、、この様な煩悩な作業を専門家にお任せ頂き、スムーズに手続きを進めて参ります。しかし、あくまでも、代行作業ですので、相続人全員のご協力が前提となります。 |
◆遺産分割協議書作成のみ・相続関係図作成のみ作成 |
| 戸籍収集作業は相続人の方でご準備頂き、各種書面のみの作成もお引き受け致します。 |
◆遺言書作成サポート |
| 自筆証書遺言の原文作成サポート、公正証書遺言の手続きサポートをお引き受け致します。 ＊平成31年1月より、法律の改正により、自筆証書遺言の利用が今までより、一層需要増加が見込まれます。 より、利用しやすくなるという事です。 *お気軽にお問い合わせください。 |
◆各種許認可申請 |
| 建設業許可（新規・更新・決算変更） 宅地建物取引業免許（新規・更新・各種変更） 飲食店営業許可 酒類販売業許可など 古物商許可申請 農地転用許可申請 *上記記載以外も対応いたします。 お気軽にお問い合わせください。 |