★外国人雇用(就労ビザ)

 ◆外国人の雇用はどのようにするの?外国人の雇用でお悩みの方に外国人雇用の進め方を教えます!

日本人の人口が年々減っていく中、企業の一番のリソースとも言える労働力(人材)が昨今では不足していき、政府も危機感を持った今年(2019年)4月には、「特定技能」という新在留資格が制定されました。企業の外国人雇用を推奨し優秀な人材を積極的に活用できる機会が増えたということでしょう!そこで問題は企業側の代表者・人事担当者が外国人雇用について知識が浅いことが課題でもあります。確かに外国人雇用には、就労ビザ手続き、労務管理、外国人の日本語能力が未熟など何かとややこしいと感じられることでしょう。そこで、雇用パターンに分けて簡単に理解・納得できる外国人雇用の全体像(流れ)と要点をまとめてみますので、1度目を通して下さい!


❶外国人留学生を新卒採用したい場合

❷日本で労働中の外国人を中途採用したい場合(転職)

❸外国人をアルバイト・パートとして雇用したい場合

❹外国人技能実習生を受け入れたい場合

【監理団体として登録する企業】

❺特定技能の外国人労働者を雇用したい場合(特定技能1/2号のサイトをを参照)

*外国人雇用に関するお問い合わせはこちらからhttps://ofune-office.com/?page_id=16

❶外国人留学生を新卒採用したい場合

求人募集(ハローワーク、大学就職センター、人材紹介会社など)

要件確認→職種(技術・人文・国際)・学歴(高等教育機関卒業レベル以上)・給料(日本人と同額・同等レベル)

就労ビザ取得可能性調査(在留カード確認→在留資格、在留期間など)            *この作業がとても大切です。ある程度の知識を勉強する必要があります。この調査確認に誤りがあり、外国人を誤って就労資格のない仕事につかせ働かせてはいけません。かならず外国人の在留資格が就労可能かどうかの確認をしましょう。

*在留資格が変更します。在留期間にも充分注意してください。              「留学」→「就労」*技術・人文知識・国際業務など

採用・内定(雇用契契約を書面を用いて締結)

*必ず雇用契約書は書面で交わしましょう

受け入れ準備(在留資格変更申請・在留資格期間更新申請など) 

  • *高等教育機関卒業レベル以上(技術・人文・国際)

法務省ホームページ「在留資格変更申請」はこちらから→http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00058.html

  • 住宅確保(社宅、賃貸)・日本語研修などの実施計画など

社後

在留期間更新申請→更新期間のチェックは忘れずに!

労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険(厚生年金保険・健康保険)の各種加入手続き


◆入社後の労務管理(すべての雇用形態で内容は同じ取り扱いです。❶~❹)

⑴【労災保険加入要件】

基本的に労働者を雇用する全ての事業者が対象になります。加入労働者は正社員・パートタイマー・アルバイト(留学生も含む)など全ての労働者が適用されます。

*資格外活動許可を得てアルバイトをしている留学生も対象になることに注意!!

*外国人労働者向けパンフレット「労災保険請求のためのガイドブック」はこちらから→https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/161108-22.pdf

 

【雇用保険加入要件】

労働者を雇用する事業者は原則、業種・規模を問わず適用事業所となります。事業所は雇用保険法に基づき保険料の納付、各種届出等の義務を負います。又その事業所に雇用される労働者は原則すべて被保険者となり雇用保険に加入しなくてはなりません。例外としては、①1週間の所定労働時間が20時間未満②雇用期間が31日未満、③留学生(資格外活動許可でアルバイトをする場合)①②③の場合は適用外となります。*労災保険と取扱いが違いますのでご注意を!

外国人労働者を雇用した場合も日本人労働者と同じ取扱いになりますので、ハローワークにて加入手続きを必ず済ませるようにしましょう!

 

【社会保険加入対象要件】*社会保険加入はどのような雇用形態でも原則必要です。

〈法人の事業所、常時5人以上の個人事業所で常時使用される以下の人>

①正社員・法人代表者、役員

②パート・アルバイトなどで1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働時間日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上の人

③正社員の4分の3未満であっても以下の要件を満たす人

ア)週の所定労働時間が20時間以上                           イ)勤務期間が1年以上                                ウ)月額賃金が8.8万円以上                               エ)昼間学生以外オ)従業員が500人」以上の企業に勤務している、又は従業員500人以下の企業に勤務し、社会保険に加入することに労使間の合意があること

*資格外活動許可を得てアルバイトをしている留学生は対象外です!!

*社会保障協定締結国の外国人労働者の場合は、対象国により調整が必要になります。

協定発効済み国  (18か国) 韓国・アメリカ・ドイツ・イギリス・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガー・インド・ルクセンブルク・フィリピン
署名済み未発行国 (3か国) 中国・イタリア・スロバキア

⑵就業規則及び諸規定の作成と周知

常時10人以上の労働者を雇用する事業所には作成が義務ずけられています。外国人労働者を雇用した場合も必ず当事業所の就業規則の内容を外国人に分かりやすく、丁寧に説明する義務を負います。(母国語での就業規則を準備する法律上の義務はありません。)

⑶外国人雇用状況の届出

外国人を雇用する事業主は、事業所の規模に関わらず、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、氏名・在留資格などについてハローワークに届け出る義務があります。             *派遣社員などの場合は派遣先事業者が行います。

⑷給与

外国人労働者に対しても日本人労働者と同じように最低賃金法は適用します。(日本人と同等金額)

⑸教育・研修

外国人労働者に継続的な日本語・日本文化などの教育、研修の場を設ける必要があります。

又職務研修の場も受け入れた後も設ける必要があります。

*外国人雇用に関するお問い合わせはこちらからhttps://ofune-office.com/?page_id=16


❷日本で労働中の外国人を中途採用したい場合(転職)

求人募集(ハローワーク、人材紹介会社など)

就労ビザ変更可能性確認(在留資格の変更が必要な場合など)

在留資格の確認を在留カードで必ず確認する。自社で採用する職務内容が外国人の持つ在留資格と合致しているかの確認作業です。例えば、前職でエンジニア系の仕事に付いていた外国人が今回マーケティングや会計関係の仕事に付くことは出来ません。同じ在留資格(技術・人文・国際)であってもその外国人が専門技術を有する分野でしか(技・人・国)在留資格がありません。よって、前職と同じ内容の職務内容である必要があります。もし、違う職務内容で採用する場合は、「在留資格変更申請」が必ず必要です。十分注意してください。

なお、在留資格変更申請には必ず雇用契約書・採用通知書の提出が求められるため、採用後でなければ変更申請が出来ません。前もって許可基準を調べておき、許可取得の見込みが高いことを確認した上で採用決定を決めましょう!

又注意点として、在留資格変更申請を行っている最中であっても就労させることは出来ません。ず「在留資格変更申請」が完了してから就労させてください。

法務省ホームページ「在留資格変更申請」はこちらから→http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00058.html

採用・内定(雇用契契約を書面を用いて締結)

*必ず雇用契約書は書面で交わしましょう

受け入れ準備(在留資格変更申請・在留資格期間更新申請など) 

  1. 活動機関又は契約機関に関する届出

外国人は勤務先を退職・転職したときは14日以内に地方入国管理局届出が必要です。それらの届出が済んでいるかの確認を外国人本人にしましょう。

*法務省ホームページリンク「活動機関・契約機関の届出」はこちらから→http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/shozokunikansuru.html

*外国人雇用に関するお問い合わせはこちらからhttps://ofune-office.com/?page_id=16

2 在留資格変更申請又は在留期間更新申請

社後

  • 在留期間更新申請→更新期間のチェックは忘れずに!
  • 就労資格証明書の取得…外国人が在留期間を半分以上残す状態で転職してきた場合には、この「就労資格証明書」を取得しておくことで、次回の「在留期間更新申請」の手続きを大幅にスムーズに進めることが可能です。この「就労資格証明書」の役目は新たな職場で外国人を雇用した場合、次回の在留資格更新が許可されるかどうかを予め入国管理局に審査してもらう制度です。

法務省ホームページ「就労資格証明書」はこちらから→http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-9.html

*外国人雇用に関するお問い合わせはこちらからhttps://ofune-office.com/?page_id=16


❸外国人をアルバイト・パートとして雇用したい場合

求人募集

在留資格確認(留学・特定活動・家族滞在)在留カード確認(裏面;資格外活動許可 労働時間;週28時間以内)

  • コンビニエンスストア・飲食店などの単純労働が可能です。(風俗営業などの従事は除く
  • 労働時間制限があります(週に28時間以内)*但し、「留学」の場合は教育機関の長期休暇の時期は1日8時間まで可能

採用・内定

  • 雇用契約書を交わす
  • 「資格外活動許可」を取得しているかを必ず確認する

法務省ホームページ「資格外活動許可」はこちらから→http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

受け入れ準備

入社後

  • 在留期間更新許可申請

在留資格「留学」で在留する外国人が教育機関を卒業した場合は有効期間中であってもアルバイト・パートを続けることが出来ません。例外として、卒業後就職活動の継続、就職内定後入社までの期間在留継続を希望する場合は在留資格を「留学」→「特定活動」に切り替え、在留資格変更申請を完了している場合は可能です。

 

*外国人雇用に関するお問い合わせはこちらからhttps://ofune-office.com/?page_id=16


❹外国人技能実習生を受け入れたい場合

外国人技能実習制度というものがあります。この制度は日本の技能・技術・知識を開発途上国に移転する目的で創設された制度です。よって通常の雇用方法とは違う形態での受け入れ方法になります。受け入れ方法は2通りで①企業単体型②団体管理型です。②の団体管理型が96%以上を占めます。現在(2019年)の管理団体数は2400超です。

技能実習制度は様々な問題を抱え社会問題にもなっています。本来は開発途上国の国際貢献を目的に創設されたこの制度が、実際は日本企業による不当労働条件のもと、長時間労働、賃金未払いなど技能実習生を企業の都合の良い労働者として就労させるといった人権侵害が問題が生じています。そこで、2017年1月に外国人技能実習機構の設立、2017年11月技能実習法が施行されました。この制度により外国人技能実習機構が管理団体を監督する役割をはたし、今迄の技能実習生の人権侵害になるような雇用形態を改善できるよう取組を始めています。

技能実習生を雇用したい場合はまずは、「国際研修協力機構(JITCO)」に問い合わせすると良いと思います。この団体は技能実習生の受け入れ、手続き、送り出し、人材育成などのサポートセンターです。

*国際研修協力機構(JITCO)のホームページはこちらから→https://www.jitco.or.jp/

【管理団体として登録する企業】

外国人技能実習生の受け入れを行うためには、組合設立後、監理団体の許可を取得する必要があります。

この監理団体の許可には2つの区分があり、監理できる技能実習や許可の有効期間に違いがあります。

【特定管理団体と一般管理団体】

特定監理団体 一般監理団体
監理可能実習生 1号・2号 1号・2号・3号
許可有効期限 3・5年 5・7年

*最初は特定管理団体の許可からの取得になります。

【要件】

  • 1)営利を目的としない法人であること
  • 2)事業を適正に行う能力を持っていること
  • 3)監理事業を健全に遂行できる財産的基礎を持っていること
  • 4)個人情報を適正に管理するための措置を講じていること
  • 5)外部役員または外部監査の措置を実施していること
  • 6)基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎについての契約を締結していること
  • 7)第3号技能実習を行う場合は、優良要件を満たしていること
  • 8)監理事業を適正に遂行できる能力を持っていること

*組合設立~管理団体許可申請までの問い合わせはこちらから→https://ofune-office.com/?page_id=16

❺特定技能の外国人労働者を雇用したい場合  *特定技能1/2号のサイトを参照ください

日本の人手不足を解消を目的に設けられた在留資格です。1号・2号と分類され、1号は14分野、2号は2分野に限定(2020年1月現在)されています。よって、ここでは「1号特定技能」に関して記載いたします。

「特定技能」と「技能実習」は、組織図的にはかなり似ている構図になっています。では、何が違うのか・・・・・

   技能実習(団体監理型)  特定技能
在留期間 1号;1年以内 2号;2年以内

3号;2年以内

通算5年(1年ごと更新)
外国人技能水準 なし 各分野での試験合格が必要
日本語水準 なし N4以上(介護は別途追加試験あり)
支援機関 監理団体 登録支援機関
受け入れ機関の受け入れ枠(人数) あり なし(介護・建設除く)
転職 原則不可 同一業務;可能

ざっくりと、表で確認頂ければわかると思いますが、外国人にとっては「特定技能」の方が自由度が増す在留資格かもしれません。但し、技能試験・日本語能力試験が必須条件です。

*上記には記載していませんが「技能実習2号」を無事終了されている外国人は日本語能力試験は免除されます。又、技能実習受け入れ機関に「特定技能・1号」で就労する場合は、技能試験も免除されます。・・・ということで、「技能実習2号」終了者にはかなりメリットが大きな在留資格ともいえます。

逆に言えば、【受け入れ企業】にとっては、デメリットをかんじてしまう事も多いかもしれません。「特定技能」の受け入れ機関には、特定技能外国人に対して、様々な支援体制・労務管理体制・届け出義務などが課せられます。(技能実習生の受け入れと同じです。)受け入れ企業の環境を先ずは整えて、外国人労働者が、長く・働きやすい職場作りを心がけましょう。

*「特定技能」に関してのお問い合わせはこちらから→お問合せ

では雇用する方法ですが、

①【登録支援機関】の支援をうけて雇用する

②受け入れ企業が直接、支援しながら受け入れる

「特定技能・1号」の外国人雇用には、必ず10項目の支援をする事が義務づけられています。

❶事前ガイダンス

❷出入国の際の送迎

❸住居確保・生活に必要な契約支援(連帯保証人・銀行口座開設・携帯電話契約など)

❹生活オリエンテーション

❺公的手続き同行(住居地の市役所などに同行し、社会保障・税金などの手続き・書類作成など)

❻日本語学校の機会の提供

❼相談・苦情対応

❽日本人交流促進

❾転職支援

❿定期的(3ヶ月に1回以上)面談・行政機関通報など