お役立ち情報

2026年度経済産業省管轄の補助金公募要件ガイド

本文書は、2026年度における経済産業省管轄の主要な補助金制度である、①ものづくり補助金、②小規模持続化補助金、③新事業進出補助金について、補助金申請を検討している事業者向けに、対象者・補助額・申請期間などの基本情報です。

各補助金の公募要件を正しく理解し、自社に適した補助金を選択するための参考資料としてご活用ください。本ガイドでは、各補助金制度の特徴、申請対象となる事業者の条件、補助金額の上限と補助率、そして申請期間について詳しく説明しています。

補助金制度は事業の成長と競争力強化を支援する重要な施策です。それぞれの補助金には独自の目的と要件があり、事業内容や企業規模に応じて最適な選択肢が異なります。本書を通じて、貴社に最も適した補助金制度を見つけ、効果的な事業展開にお役立ていただければ幸いです。

はじめに：2026年度補助金の全体像

2026年度も経済産業省・中小企業庁による中小企業支援策が継続されています。本ガイドでは、事業者の皆様が最も活用しやすい3つの補助金制度に焦点を当て、基本情報を整理しました。

本ブログの対象読者

本ガイドは、補助金申請を検討している事業者の方々を主な対象としています。特に、販路開拓や設備投資、新事業への挑戦を計画している中小企業・小規模事業者の皆様にお役立ていただける内容となっています。

掲載内容の範囲

各補助金について、以下の基本情報を中心に解説します：

• 対象事業者（どのような事業者が申請できるか）
• 補助額（補助金の上限額と補助率）
• 申請期間（公募スケジュール）

より詳細な審査基準や申請のポイントについては、各補助金の公式サイトや公募要領をご確認ください。

2026年度の特徴

2026年度の補助金政策は、「賃上げ×規模拡大」がキーワードとなっており、賃上げを前提とした成長支援に重点が置かれています。各補助金制度においても、賃上げに取り組む事業者への優遇措置が設けられている点が特徴です。

①ものづくり補助金：革新的な製品・サービス開発を支援

制度概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金です。2026年度も継続実施が決定しています。

対象事業者

日本国内に本社を置く中小企業・小規模事業者が対象です。製造業に限らず幅広い業種が申請可能です。

補助額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります：



補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3です。補助下限額は100万円です。

グローバル枠では一律3,000万円（特例時4,000万円）となっています。

申請期間

第23次公募は2026年4月3日から5月8日まで受付予定です。採択発表は8月上旬頃を予定しており、年に複数回実施される見込みです。

②小規模持続化補助金：販路開拓の取り組みを支援

制度概要

小規模持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む経費を支援する補助金です。ホームページ作成、チラシ配布、看板制作、店舗改装など、幅広い用途に活用できます。2026年度も継続実施が決定しています。

対象事業者

小規模事業者が対象です。具体的には、商業・サービス業は従業員数5名以下、製造業その他の業種は従業員数20名以下が該当します。法人・個人事業主を問わず申請可能です。創業型については、創業後1年以内の事業者が対象となります。

補助金額・補助率の比較

補助額・補助率の詳細

一般型（通常枠）の補助上限額は原則50万円です。特例を活用することで最大250万円まで引き上げ可能です。インボイス特例では50万円の上乗せ、賃金引上げ特例では150万円の上乗せが可能です。創業型の補助上限額は200万円で、インボイス特例適用時は250万円となります。 補助率は原則2/3です。賃金引上げ特例を選択した赤字事業者の場合は3/4となります。

申請期間

第19回公募（一般型・創業型）の申請受付は2026年3月6日から4月30日17:00までです。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年4月16日です。交付決定は2026年7月頃以降が予定されています。従来は年3～4回の公募が行われていましたが、2025年は年2回の実施にとどまりました。2026年度も年2～3回程度の公募が予想されています。

③新事業進出補助金：新市場への挑戦を支援

制度概要

既存事業の枠を超えて新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業の大胆な挑戦を支援する補助金です。新製品・新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦が対象となります。

補助額・補助率

補助率：1/2
補助下限額：750万円
特例適用条件：事業場内最低賃金50円、給与支給総額+6%達成で適用

対象事業者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等が対象です。新事業進出を通じて、生産性向上と賃上げにつなげることが求められます。

申請期間

第3回公募は2026年2月17日から3月26日18:00まで。第4回公募は準備ができ次第実施予定。2026年度は年3回程度の公募が予想されます。

基本要件

3～5年の事業計画で以下を全て満たすこと：付加価値額年平均成長率+4.0%以上、給与支給総額年平均成長率+2.5%以上、事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表。

3つの補助金の比較と選び方

事業者の状況や取り組み内容によって、適した補助金が異なります。以下のポイントを参考に選択しましょう。

1. 事業規模で選ぶ

小規模事業者（従業員5名以下）は小規模持続化補助金、中小企業で設備投資を伴う新製品開発はものづくり補助金、大規模な事業転換・新市場進出は新事業進出補助金が最適です。

2. 補助額で選ぶ

50～250万円規模は小規模持続化補助金、100～3,500万円規模はものづくり補助金、750～9,000万円規模は新事業進出補助金です。

3. 取り組み内容で選ぶ

販路開拓・集客強化： ホームページ作成、チラシ配布などは小規模持続化補助金、新製品開発に伴う広告宣伝はものづくり補助金。設備投資： 50万円以上の機械装置導入はものづくり補助金、大規模設備投資は新事業進出補助金。事業転換： 既存事業の改善はものづくり補助金、異なる新市場への進出は新事業進出補助金。

4. 申請時期で選ぶ

2026年2月申請は新事業進出補助金（2/17～3/26）、3月申請は小規模持続化補助金（3/6～4/30）、4月申請はものづくり補助金（4/3～5/8）です。

重要な注意点

同一の設備投資や取り組みについて、複数の補助金を重複して受給することはできません。また、いずれの補助金も審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。事業計画の内容が採択を左右するため、十分な準備が必要です。

申請に向けた準備のポイント

早めの準備が成功のカギ

いずれの補助金も、申請には一定の準備期間が必要です。特に以下の点について、早めに取り組むことをお勧めします。

1. GビズIDの取得

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。発行には2～3週間程度かかる場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを開始しましょう。

2. 事業計画書の作成

補助金申請で最も重要かつ時間がかかるのが事業計画書の作成です。自社の強みや市場分析をしっかり行い、具体性のある事業計画を立案する必要があります。準備期間は最低でも約3か月を見込んでおくと無理のない申請が可能です。

3. 見積書等の収集

設備投資を伴う場合は、見積書の収集が必要です。特に100万円超の経費や中古品の購入には2者以上の相見積が必要となるケースもあります。

4. 支援機関への相談

小規模持続化補助金の場合は、商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。新事業進出補助金やものづくり補助金では、認定経営革新等支援機関の支援を受けることで加点される場合があります。

近年、補助金の採択率は低下傾向にあり、昨今では30～40%台にまで落ち込むケースもあります。「通る」事業計画書を策定するためには、明確な戦略と説得力が求められます。必要に応じて、補助金申請支援は弊社おおふね事務所にご相談ください！！初回は無料でご相談出来ます

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