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本記事では、2025年〜2026年にかけて特に重要となっている「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の改正・変更点を、実務目線で分かりやすく解説します。

【2026年対応】在留資格「技術・人文知識・国際業務」要件改正のポイントを分かりやすく解説!!

外国人材を採用する企業、または日本で働く外国人の方にとって欠かせない在留資格
「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」。
近年、この在留資格をめぐる審査は大きく変化しています。
「制度改正」というよりも、運用面での要件厳格化が進んでいるのが実情です。
本記事では、2025年〜2026年にかけて特に重要となっている改正・変更点を、実務目線で分かりやすく解説します。

◆技術・人文知識・国際業務とは？

「技人国」は、以下のような専門的・知的業務に従事する外国人向けの在留資格です。

• 技術分野：ITエンジニア、設計、開発、研究など
• 人文知識分野：経理、法務、企画、マーケティングなど
• 国際業務分野：翻訳・通訳、海外営業、貿易業務など

これらに共通するキーワードは
👉 「学術的・専門的知識を活用する業務」 です。

◆今回の改正・運用変更の本質

結論から言うと、今回の流れは次の一言に集約されます。
「名目だけ専門職」の排除
つまり、

• 書類上は専門職
• 実態は単純労働・補助作業

このようなケースを徹底的に排除する方向へと審査がシフトしています。

◆改正・厳格化された主なポイント！！

① 学歴・職歴と業務内容の「関連性」が超重要に

これまで以上に、次の点が厳しく見られています。

• 大学・専門学校の専攻内容
• これまでの職歴
• 実際に行う日々の業務内容

例えば、

• 文系卒なのに、IT開発の補助業務が中心
• 理系卒なのに、実態は一般事務

といったケースは、不許可リスクが高くなっています。
✅ ポイント
「なぜこの学歴・職歴で、この業務ができるのか」を文章で説明できるかが重要です。

② 単純労働との線引きが明確化

次のような業務が中心になっている場合、技人国は認められません。

• 現場作業
• 接客が主業務
• 軽作業・補助作業が大半

「付随的に行っているだけ」という説明も、以前より通りにくくなっています。

③ 派遣・SES形態は特に要注意

派遣形態での技人国は、審査がかなり厳しくなっています。

• 派遣先が申請時点で未確定 → 原則不可
• 派遣先での業務内容が不明確 → 不可
• 管理体制が不十分 → 不可

派遣元・派遣先双方の責任と管理が明確でないと、許可は難しい状況です。

④ 受入企業の「過去」が見られるように

企業側のコンプライアンス履歴も、強く影響します。

• 過去の不法就労
• 賃金未払い
• 行政指導歴

これらがある場合、別の在留資格であっても不利に評価される可能性があります。

⑤ 書類だけでなく「実態」重視へ

近年増えているのが、

• 追加資料の要求
• 業務内容の詳細説明
• 実態確認

つまり、
「書類がきれい」だけでは足りない
という時代になっています。

◆不許可リスクが高いケース

特に注意が必要なのは、以下のようなケースです。

• 新卒外国人の採用
• 中小企業・スタートアップ
• 職務内容が抽象的（企画・管理・サポート等）
• 現場とオフィス業務を兼務している

これらは、説明不足＝不許可につながりやすい傾向があります。

◆改正後に求められる実務対応

企業・本人ともに、次の点が重要です。

• 職務内容は「誰が見ても専門職」と分かるレベルまで具体化
• 学歴・職歴との関係を論理的に説明
• 契約書・実態・説明内容の完全一致
• 派遣の場合は管理体制を明確に

◆まとめ

今回の技人国の要件改正・運用変更は、

• 制度変更よりも審査の質的転換
• 「形式」から「実態」重視へ
• 専門性の説明責任が格段にアップ

という流れだと言えます。
これからの技・人・国申請は、「通るかどうか」ではなく
「きちんと説明できているか」がすべてです。

在留資格「技・人・国」についてのご相談は弊社「行政書士おおふね事務所」までお気軽にお問い合わせください。

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