お役立ち情報

本記事では、

1.在留資格「企業内転勤」改正後の全体像
2.企業内転勤1号と2号の違い
3.製造業における具体的な使い分け例を、実務目線でわかりやすく解説します。

在留資格「企業内転勤」改正後の全体像を解説 ！！
企業内転勤1号と2号は何が違うのか？

2024年の入管法改正により、在留資格「企業内転勤」は大きな転換点を迎えました。
特に製造業では、
•海外工場の立上げ
•マザー工場での人材育成
•グローバル人材の循環配置
といった場面で、企業内転勤の活用ニーズが急速に高まっています。
一方で、改正後は
「これまで通り使えばよい」という制度ではなくなったのも事実です。

1．在留資格「企業内転勤」改正後の概要

改正のポイントを一言で改正後の企業内転勤は、
「即戦力の転勤（1号）」と「育成・技能習得の転勤（2号）」を
明確に分けて使う制度になりました。
これが今回の改正の核心です。

◆企業内転勤1号（従来型）

•海外拠点の社員を即戦力として日本に配置する制度
•仕事内容は
「技術・人文知識・国際業務」相当
•在留期間は更新可能（1年・3年・5年など）
👉成果を出すための転勤

◆企業内転勤2号（新設）

•海外拠点の社員を
日本で育成・技能習得させることが目的
•日本で 講習・OJTを受けながら業務に従事
•在留期間は原則 短期（原案では通算1年程度）
•企業側に厳格な受入要件あり
👉学ぶための転勤

2．なぜ「企業内転勤2号」が新設されたのか

背景にあるのは、次の問題です。
•企業内転勤を「研修・育成目的」で使いたくても
•従来制度では「即戦力でないと不可」
•技能実習制度は企業内育成には使いづらい
特に製造業では、「海外の若手技術者を日本のマザー工場で短期間育てたい」
というニーズが強くありました。
それに応えるために生まれたのが、企業内転勤2号です。

3．企業内転勤1号と2号の違い【一覧で整理】

4．製造業における具体的な使い分け例

【1号の典型例】製造業

ケース① 海外工場の生産技術者が日本で立上げ主導
•新製品の量産立上げ
•工程設計・条件出し・歩留まり改善
•日本側で技術判断・責任を持つ
✅企業内転勤1号 👉研修ではなく「仕事をしに来ている」

ケース② 品質マネージャーの日本常駐
•日本品質基準の策定
•海外拠点への展開指示
✅企業内転勤1号 👉成果・管理が目的

【2号の典型例】製造業

ケース③ 海外工場の若手技術者をマザー工場で育成
•日本の製造方式（5S・品質管理・TPS）
•指導者の下でOJT
•帰国後、海外工場の中核人材に
✅企業内転勤2号 👉明確に「学ぶための来日」

ケース④ 海外ラインリーダー候補の短期育成
•日本の標準作業を習得
•帰国後に現地展開
✅企業内転勤2号

5．企業内転勤2号の「人数制限」に注意

企業内転勤2号には、明確な人数制限があります。
•受入上限：
日本側事業所の常勤職員数 × 5％まで
•企業規模の目安：
常勤職員20人以上

（例）
•常勤100人 → 最大5人
•常勤50人 → 最大2人
•常勤20人 → 1人程度
👉大量受入れは不可
👉「少数を確実に育てる」制度

6．改正後に重要になったポイント

改正後の企業内転勤で最も重要なのは、
「目的と実態が一致しているか」です。
•本当は研修なのに1号で申請
•実質労働力なのに2号で申請
このような 制度ミスマッチ は、不許可・調査リスクを高めます。

7．まとめ【製造業での正しい使い分け】

✅成果を出しに来る → 1号
✅学びに来る → 2号
✅同じ工場・同じ作業でも
「目的」で在留資格は変わる
在留資格「企業内転勤」は、
改正により 戦略的人材育成ツール へ進化しました。
製造業こそ、
この制度を正しく使い分けることで、 グローバル人材育成の質が大きく変わります。

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