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本記事では、2026年10月より入管手数料が大幅アップについて詳細をお知らせします！！

2026年9月までに更新、変更申請可能な方は急いで申請をしてください！

◆入管手数料が大幅改定！在留資格更新は最大75,000円、永住許可は20万円へ！！

2026年10月1日から、出入国在留管理庁（入管）の在留関係手数料が大幅に改定されます。
これまで在留資格変更や在留期間更新の手数料は一律でしたが、改正後は「許可される在留期間」に応じて金額が変わる仕組みになります。また、永住許可申請の手数料も大幅な引き上げとなります。
外国人本人だけでなく、外国人雇用を行う企業や登録支援機関、行政書士にとっても大きな影響があるため、早めに内容を把握しておきましょう。

◆なぜ手数料が変わるのか？

出入国在留管理庁は、2026年10月1日から施行される政令改正に伴い、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可に関する手数料を見直します。最大の変更点は、許可期間が長いほど手数料も高くなる点です。
これまでは、
•在留資格変更許可：6,000円
•在留期間更新許可：6,000円 （オンライン申請は5,500円）
と比較的シンプルな料金体系でした。

◆在留資格変更・在留期間更新の新手数料

2026年10月1日以降に受理される申請から、以下の金額が適用されます。
＜窓口申請の場合＞


＜オンライン申請の場合＞
※別途決済手数料（330円または550円）が発生します。

◆永住許可申請は20倍に！

今回の改正で最も注目されているのが永住許可申請です。
これまでの手数料は、
10,000円でしたが、2026年10月1日以降は200,000円へと大幅に引き上げられます。
実に20倍の値上げとなり、永住申請を予定している方にとっては非常に大きな負担増となります。

◆「許可日」ではなく「申請日」が重要

ここは非常に重要なポイントです。
改正料金が適用されるかどうかは、許可日ではなく申請受付日で判断されます。
旧料金
2026年9月30日までに受付された申請
新料金
2026年10月1日以降に受付された申請
つまり、
「9月中に申請したが結果が10月に出た」という場合でも、旧料金が適用されます。

◆オンライン申請の支払方法も変更

オンライン申請の納付方法も変更されます。
これまで利用していた収入印紙ではなく、
•コンビニ決済
•銀行決済
•インターネットバンキング
による支払いへ移行します。
一方、窓口申請の場合は従来どおり収入印紙による納付となります。

手数料の減額・免除制度も新設

改正後は負担軽減措置として、
•経済的困難
•特別な事情
がある場合には、手数料の減額または免除が認められる制度が設けられます。
詳細な対象者や手続については、出入国在留管理庁が公表するガイドラインを確認する必要があります。

◆企業・外国人本人への影響

今回の改正で特に影響が大きいのは以下のケースです。
✅ 技術・人文知識・国際業務ビザの更新
✅ 特定技能外国人の更新
✅ 配偶者ビザの更新
✅ 経営・管理ビザの更新
✅ 永住申請予定者
これまでは更新手数料をあまり意識しなくてもよかったものの、今後は1回の更新で数万円規模の費用負担が発生するケースが増えます。
また、企業が更新費用を福利厚生として負担している場合には、人件費の増加要因になる可能性があります。

まとめ

2026年10月1日からの入管手数料改正では、在留資格変更・更新手数料が大幅に引き上げられ、許可期間によって10,000円～75,000円の料金体系へ移行します。また、永住許可申請は10,000円から200,000円へと大幅増額となります。
特に重要なのは、
「2026年9月30日までに申請を受理してもらえば旧料金が適用される」
という点です。
更新や永住申請を検討している方は、スケジュールを前倒しし、可能であれば改正前に申請を済ませることをおすすめします。

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